社会課題を民間の立場から
解決するお手伝い

人口減少に象徴される社会全体の構造変化がもたらす課題は
硬直化した制度や既存の行政サービスでは解決ができないから。

「新しい公共、イノベーション、社会変革」をキーワードに
民間の立場から社会課題の解決に向き合っていきます。

元横須賀市長・zFlag株式会社代表取締役
吉 田  雄 人

社会課題に向き合うということ

戦後の日本は、重厚長大型の産業構造の中で、右肩上がりの経済成長を続けてきました。けれども、プラザ合意と冷戦の終結以降、情報技術の登場もあいまって、市場が極端に世界化し、バブル経済の到来と破たんなど極めて不安定な状況が生じました。
全国の地方都市も、同質性の高い市場を整備するために、近代化と社会インフラの整備が進む一方で、「らしさ」や「ならでは」が失われ、同じ価値観での比較の中で東京や都心部へとヒトモノカネが流出していきました。
また、社会を支える根本である人口についても、少子化高齢化多死化が加速し続けています。子育て支援などのサービスの充実は必要不可欠な状況ですが、それでも人口減少はこれから50年以上は続く傾向に変わりはありません。

私たちが社会課題に向き合うということは、以上のような視座に立って現状を受け容れたところから、スタートするよりほかにないと考えています。

(次ページへ)

また、社会構造の変化、とくに生産の合理化、流通の複雑化、消費の高度化がもたらした経済環境の変化は、金銭的な価値を強調し、それまで地域社会に対してもっていた人々の帰属意識を減退させました。帰属先であった家庭や学校や企業や地域社会が相対化されたことによってみずからの居場所を失いアイデンティティを持ちえず、関係性を遮断し内向きにこもるか、あるいは仮想的な自己表現や関係性に満足するという心細いけれども必死な模索が試みられつつも、現実世界に着地できていない情況があります。

このような状況の中で生じる課題を解決するために、行政だけでできることは限られているという認識のもと、民間の力を社会課題の解決のためにもっと生かしていく必要性を感じ、zFlag株式会社を立ち上げました。

社会課題解決のメソッドを学ぶ

「吉田ゼミ」はこちらから
「吉田ゼミ」の入り口

プロフィール

元横須賀市長
zFlag株式会社 代表取締役
早稲田大学 環境総合研究センター 招聘研究員

吉田 雄人

1975年12月3日生、いて座のA型、干支は卯。1994年、神奈川県立横須賀高等学校を卒業。1999年、早稲田大学政経学部政治学科(梅森直之ゼミ)を卒業。同年、イギリス・ロンドンに約3ヶ月の短期語学留学。同年7月に入社したアクセンチュア株式会社にて、省庁や自治体における複数のプロジェクトマネジメントに携わり、2002年に退社。2003年、横須賀市議会議員選挙において最年少で初当選。2006年、市議選前に入学していた早稲田大学大学院政治学研究科修士課程(政治学専攻)を修了。2007年、横須賀市議会議員選挙において再選。このとき政令市を除く全国1位の得票数を得る。2009年、しがらみのない立場から立候補を表明し横須賀市長に初当選。第35代横須賀市長となる。2013年、再選。2017年7月退任まで、完全無所属を貫いた。

横須賀市長時代の主な取組み

講演実績

発想の転換
マイナスからプラスへと
基地を活用した観光事業

タテ割りではなく横串を
「ゆりかごから墓場まで」の幅を広げた市役所づくり
やれば、できる!
完全無所属市長の
できるまで
タテ割りではなく横串を
「ゆりかごから墓場まで」の幅を広げた市役所づくり

市役所改革の先進的なとりくみ

  • 財政基本計画の策定
    従来は、財政運営のシミュレーションや目標数値などが設定・公開されておらずブラックボックスとなっていたものを、長期(10年)の推計に基づいた4年間(市長任期と同期)の計画として策定しました。
  • 予算編成の過程の公表
    予算編成の一連の過程である「予算編成方針」→「部局単位での予算要求」→「財政部査定」→「部局調整」→「市長査定」→「議会上程」→「議決」の節々で、メディアや公式サイトで公表を行ないました。
  • 部長経営方針の策定・公表

    分野ごとに分かれて26ある部長級の仕事の、責任を明確化し、組織的連携をはかり、市民からの見える化を目的にして、各部長と面談した上で部ごとの経営方針を策定させ、公式サイトで公表しました。

  • 外部人材の積極採用・活用

    土木技術職などの専門職・採用困難職種の積極登用を進めるために、採用年齢を59歳まで引き上げました。またプロモーションの専門家を公務員として雇用し、観光客数の130%増を達成しました。市の正規職員として、弁護士を任期付きで雇用するなど、専門的な外部人材を活用しました。

  • 部長経営方針の策定・公表

    分野ごとに分かれて26ある部長級の仕事の、責任を明確化し、組織的連携をはかり、市民からの見える化を目的にして、各部長と面談した上で部ごとの経営方針を策定させ、公式サイトで公表しました。

発想の転換による経済政策

  • ドル札紙幣の使える「ドルが使える街」
    全国のご家庭のタンスに眠る「ドル札紙幣」が、基地の街として知られる横須賀ならば使えるというPR効果と、基地内居住2万人と言われる米海軍関係者へのインバウンド施策として、さまざまな抵抗を乗り越えて実施しました。
  • 海軍カレーに続く「海上自衛隊カレー」
    旧海軍の歴史を引き継ぎ、現在でも海上自衛隊では毎週金曜日に洋上で艦船ごとにレシピの違うカレーライスが必ず出されていることに着目し、市内飲食店で艦船ごとのレシピ使用を認定した企画をスタート。スタンプラリーなどの副次的な集客企画も行ないました。
  • YRPの強みを活かした「ヨコスカバレー構想」
    情報通信のR&D施設が集積するYRP(Yokosuka Reserch Park)の立地特性を生かし、大規模工場の誘致だけではなく、新しい企業誘致・企業集積のあり方を作るために、ICTスタートアップにフォーカスした支援策を立ち上げました。

  • トップセールスによる企業誘致活動(8年間12社)
    株式会社ニフコをはじめとして、市役所組織のネットワークを駆使しながらトップセールスを行い、多くの企業誘致を成功させました。

  • 空き家への学生居住の支援
    横須賀特有の山あいの地域で増加している空き家対策として、空き家オーナーへのリフォーム補助の実施と、市内に立地する県立保健福祉大学の学生に地域コミュニティへの参加を条件に家賃を補助し、マッチングさせました。

  • YRPの強みを活かした「ヨコスカバレー構想」
    情報通信のR&D施設が集積するYRP(Yokosuka Reserch Park)の立地特性を生かし、大規模工場の誘致だけではなく、新しい企業誘致・企業集積のあり方を作るために、ICTスタートアップにフォーカスした支援策を立ち上げました。

「ゆりかごから墓場まで」の幅を広げた福祉政策

  • 在宅看取りの体制整備(全国で一番自宅で最期を迎えることができる都市)
    亡くなる方が増える多死化社会に、病院の数はそれほど増やせない中で、アンケートを取ると自宅での最期を望む声が過半。本人の希望と社会的背景を踏まえて、在宅での最期を可能にする多職種連携の体制づくりを行い、人口20万人以上の都市で全国1位となりました(H27)。
  • 一人暮らし高齢者の没後相談(エンディングプランサポート事業)
    引き取り手のないご遺体が年間60体もある時代背景と、一人暮らしで身寄りのない高齢者の没後の葬儀や埋葬場所についての生前の不安を解決するために、生前相談の窓口をつくり葬儀社と連携をし、納骨まで行政が見守るサービスを自治体として初めて立ち上げました。
  • 特別養子縁組にソーシャルインパクトボンドを全国初の活用
    全国の1年間の中絶件数が19万件以上に及び、望まない出産で誕生した赤ちゃんの生きる場が施設(乳児院・児童養護施設)しかないという課題を解決するため、赤ちゃん養子縁組と呼ばれる特別養子縁組の取り組みを神奈川県で初めてスタートしました。また、その財源調達に全国初となるソーシャルインパクトボンドの仕組みを活用しました。
  • 児童養護施設の若者への就学・就労支援(地域の架け橋横須賀ステーション)
    かつては孤児院と呼ばれていた児童養護施設で暮らす若者に、学習講師の派遣を全国に先駆けて行いました(のちに国費対応)。また、施設を退所する若者に「住まい」と「仕事」を提供する市内事業者ネットワークを立ち上げました。
  • 特別養子縁組にソーシャルインパクトボンドを全国初の活用
    全国の1年間の中絶件数が19万件以上に及び、望まない出産で誕生した赤ちゃんの生きる場が施設(乳児院・児童養護施設)しかないという課題を解決するため、赤ちゃん養子縁組と呼ばれる特別養子縁組の取り組みを神奈川県で初めてスタートしました。また、その財源調達に全国初となるソーシャルインパクトボンドの仕組みを活用しました。

「子どもが主役のまちづくり」の都市イメージの発信

  • 生きた英語が学べる街(基地内高校との短期交換留学・大学への語学留学制度)
    マイナスイメージとして捉えられがちであった米海軍の立地を都市資源として位置付け、基地の中にある大学への語学留学(互換性のある単位が取得可能)や、市立高校と基地の中の高校との短期交換留学などの制度を立ち上げた。

  • プログラミング教育の実践
    NPO法人CANVASとアライアンスし、スクラッチというプログラミング開発ソフトを用いて、市内小学生が学ぶ機会を創出しました。また教室の指導者としてプログラミング経験のある市民を育成し、継続的な取り組みとして発展させました。

  • 美術館改革
    絵を展示する場所としてだけではなく、さまざまな活用方法を探るため、神奈川フィルによるコンサートや、L’Arc〜en〜Cielの20周年企画展、市立博物館学芸員との連動企画「自然と美術の標本展」などを、開催しました。

  • 里山フィールドの再生とエコツアーの実施
    都心から1時間圏内にある横須賀の最大の魅力である自然環境を、もっと「アクセスできる対象」とするべく、市民(とくに子どもたち)の参加によるフィールドの再生(復田活動)と市民団体によるエコツアーを実施し、継続させました。

  • 美術館改革
    絵を展示する場所としてだけではなく、さまざまな活用方法を探るため、神奈川フィルによるコンサートや、L’Arc〜en〜Cielの20周年企画展、市立博物館学芸員との連動企画「自然と美術の標本展」などを、開催しました。

民間・外部との連携による社会課題解決

  • 三浦半島サミットの開催
    三浦半島4市1町(横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町)の市長町長が一堂に会して、半島全体の未来を考えるテーブルを年に2回のペースで立ち上げました。消防やゴミ処理の共同化、「自転車半島宣言」を掲出しての観光事業、ウィンドサーフィンワールドカップの誘致などの成果を出しました。

  • 旧軍港市との連携防災協定、日本遺産認定
    旧海軍の鎮守府が置かれていた4市(横須賀市、佐世保市、呉市、舞鶴市)で「旧軍港市振興協議会」という要望団体を活用して、災害時に遠隔からの支援を約束する防災協定の締結や、4市共同で日本遺産の認定を受けました。

  • ビッグデータ解析
    → 株式会社ミナケアと、市民の健診データやレセプトデータを解析し、ハイリスク者を洗い出し、効果的な保健事業のアウトリーチを可能にした。

    → アクセンチュア株式会社と、税等の少額滞納者へコールセンターから電話した結果(架電データ)を分析し、留守世帯率などを著しく減らすことができた。

  • 広報戦略の立案
    株式会社News2uと連携し、庁内の広報戦略プランを策定し、ステマやフェイクではなく信頼性の高いニュースリリースをベースとした発信体制を構築しました。

  • 観光事業
    ナイアンティック社が提供する位置ゲーム「INGRESS」や「ポケモンGO!」を活用して、日本初となる公式イベントやマップ作成を企画しました。

  • スポーツ振興事業
    横浜DeNAベイスターズのファームチームの練習場を公共敷地に建設することを許可し、ホームタウンとしてボールパーク構想を推進。

  • ビッグデータ解析
    → 株式会社ミナケアと、市民の健診データやレセプトデータを解析し、ハイリスク者を洗い出し、効果的な保健事業のアウトリーチを可能にした。

    → アクセンチュア株式会社と、税等の少額滞納者へコールセンターから電話した結果(架電データ)を分析し、留守世帯率などを著しく減らすことができた。

会社概要

会社名 zFlag株式会社
代表者 吉田雄人
住所 神奈川県横須賀市久村203番地
資本金 300万円
住所 神奈川県横須賀市久村203番地

お問い合わせ

お問い合わせは下記のフォームからお願いいたします。
返信に時間がかかることがありますが、まずWeb制作会社ペライチより自動返信のメッセージが届きます。
届かなかった場合は、ご自身のメールアドレスの入力が間違っている可能性がありますので、ご確認ください。

フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
送信